eKYCで業務を自動化 | 不動産クラウドファンディングの本人確認作業

不動産クラウドファンディングのプロジェクトに出資するために、投資家はeKYCサービスを活用して本人確認を行わなければなりません。

eKYC（Electronic Know Your Customer）は、本人確認業務を電子化（自動化）します。

不動産クラウドファンディングのシステム開発をしている当社が、eKYCの仕組みと本人確認について解説します。

eKYCは何がすごい！？

本人確認といえば、

• 金融機関窓口で免許証などの顔写真付きの身分証明書を提示する。
• 身分証をコピーして登録先に郵送し、本人限定郵便の受け取りを持って本人確認する。

このプロセスが従来の本人確認の流れでした

しかし、eKYCサービスが普及してからは、スマホ一台で本人確認業務が完結します。

eKYCでできること

eKYCを活用することで、本人確認業務が大幅に短縮されます。

書類は、免許証、マイナカード、パスポートのような顔写真付きの身分証に対応します。

また、保険証と葉書郵送手続きによる本人確認作業を実施することも可能です。

eKYCの活用シーン

本人確認が必要な様々なシーンで導入することができます。

• 金融商品
• 投資型クラウドファンディングサービス
• 不動産特定共同事業（不動産クラウドファンディング）

これらの口座開設に使用されるシーンが特に多いです。

他にも

• シェアリングエコノミーサービスの会員登録、
• 暗号資産交換業務、
• 古物リユースサービス

これらのサービスに使用されることがあります。

犯収法対策にも準拠

犯収法では取引時確認の記録を保管するという規定があります。

確認記録の保管に必要な情報を結果取得APIにて返却されるため、情報を正確に保管することができるようになっています。

また代理保管を行うサービスも充実しているため、保管業務を事業者にアウトソースすることも可能です。

BPOサービスの併用で業務効率アップ

eKYC単体ではなくBPOサービスをセット活用することが一般的です。

eKYC後の本人確認書類の目視チェックをアウトソースすることができます。

バックオフィス業務のアウトソース

本人確認書類のチェックは、各種法令に準拠した対応が求められます。

そのため、オペレーターには専門的な能力が求められます。

専門的スキルを身につけるためには教育研修が必要になり、事業者にとっては時間と労力が必要になるのです

しかし、BPOサービスによってこれらの業務をアウトソースすることで、そういった工数は一切かからなくなります。

結果的にバックオフィス業務の工数削減にもつながるのです。

BOPサービスの利用することで、自社のコア業務にリソースを集中できます。

法改正にも対応

BPOサービスの利用により、法改正への対応という問題も解消されます。

本人確認書類のチェックを自社で行う場合、法改正に対して自社で追随します。

そして、その度に内容を正確に把握し、研修などを行う必要があります。

しかし、BPOサービスを利用することで、それらの業務工数を削減できます。

結果的に、自社のコア業務に集中することができるのです。

反社チェックも可能

さらに、オプションサービスで反社チェックをアウトソースすることができます。

反社チェックを内製化すると、社内教育やオペレーション整備に手間がかかります。

そういった関節コストを考慮した場合、業務を外注することは魅力です。

API連携

eKYC関連サービスをAPI連携することで、本人確認業務を自動化することができ、サービス品質を向上させることができます。

当社では、不動産クラウドファンディングのシステム開発の場面で、eKYCサービスのシステム連携を行なっています。

また、不動産クラウドファンディングだけに限らず、eKYCサービスとの連携が必要なシーンにおける開発を可能です。

本人確認業務のプロセスを自動化することで業務効率の改善を検討されている方は、ぜひご相談下さい。